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協議、調停、裁判離婚の違いと特徴

協議、調停、裁判離婚の違い

離婚が成立しない原因と離婚方法

離婚をする場合には幾つかの取り決めを夫婦で行う必要があり、スムーズに離婚が成立しない事も少なくありません。
離婚が成立しない原因として主に以下のようなものが上げられます。
 ・どちらか一方が離婚することに同意しない。
 ・財産(負債がある場合には負債も)の分与で合意できない。
 ・子どもがいる場合には親権者で合意できない。
 ・養育費の取り決めで合意できない。
 ・離婚原因によっては慰謝料の請求で相手が同意しない。
これらの問題がお互いに合意できれば離婚は成立するのですが、現実として争いが起きるケースも少なくありません。また、夫婦の話し合いで話がまとまっていた場合でも、両親が反対をしたりする場合も多く、更に問題が複雑になる場合も少なくありません。

お互いに離婚や離婚条件に同意できない場合には、以下の離婚方法を順番に進めていくことになります。
 ・「協議離婚」お互いの話し合いでの離婚
 ・「調停離婚」調停委員による仲介役を利用しての話し合いで離婚
 ・「裁判離婚」裁判所の判断で強制的に離婚を成立させる
現在の日本では協議離婚が最も多く、離婚全体の90%で協議離婚が成立しています。調停離婚がおおよそ8%になり、裁判離婚は全体の1~2%と言われています。

それぞれの離婚方法がどのようなもなのか、特徴を下記にて説明させていただきます。

協議離婚

協議離婚とは夫婦お互いの話し合いにより離婚が成立する事を言います。
非常に簡単に言うと、お互いに離婚届けに署名捺印をして提出すれば離婚が成立し、このことを協議離婚と言います。
最も一般的な離婚方法で、日本では離婚者全体の約9割で協議離婚が成立しています。

協議離婚の話し合いは当事者2人だけで行う必要はなく、夫婦の話し合いが進まない場合には、弁護士に交渉を依頼したりアドバイスを受けることも可能です。
このように、弁護士に交渉を依頼した場合でも、裁判所の手続きを行わなければ協議離婚になります。
協議離婚のメリットはお互いに納得が出来れば離婚が成立する所にあり、手続きも簡素なため弁護士に依頼した場合も費用が安くなる傾向にあります。ただし、お互いが合意しない場合には離婚が成立しないデメリットもあります。

お互いの話し合いだけで協議離婚をした場合には、財産分与や養育費などの取り決めが出来ていなかったり、口約束の場合も多く、のちのちトラブルになる事も少なくありません。
早期に離婚を成立させたい気持ちもわかりますが、しっかり話し合いを行い離婚協議書や公正証書として書面を残すようにしましょう。
離婚協議書と公正証書の違いはこちらをご確認ください。
話し合いにより離婚が成立しない場合には、調停離婚とうい方法を検討する事になります。

調停離婚

調停離婚とは裁判所に調停を申し出ることにより、調停委員が2人の間に入って話し合いを進める制度のことです。調停離婚は必ずしも弁護士に依頼する必要は無く、あなた自身で調停委員と話し合いを行い進めることが出来ます。
ただし、調停委員はあなたの味方をしてくれる訳ではなく、あくまでも中立の立場で話を進めることになります。また、調停離婚では裁判離婚とは異なり法的な強制力がありませんので、最終的にはお互いが合意することが必要になります。

調停離婚では間に調停委員が入りが話し合いを進めるため、親権、慰謝料、財産分与など調停で合意した内容は調停調書として書面に残り、裁判による判決と同様の効力を持つこととなります。また、調停委員が間に入ることにより、夫婦のみで行う協議離婚よりも話はまとまりやすい傾向にあります。
その他にも、法律の知識がある調停委員が間に入ることにより、夫婦間のみの話し合いの場合よりも、お互いに冷静に話し合いが進められるメリットがあります。

離婚に関する調停は裁判所で行われますが、裁判とは異なり原則非公開で行われます。そのため、裁判離婚と異なりあなたのプライバシーが守られるメリットもあります。
ただし、調停離婚が成立するまでには最低でも2~3か月程度の期間が掛かり、お互いに妥協できない場合には、1年以上かかる場合もあります。
調停離婚が成立しない場合は裁判による離婚を選択する事になります。

裁判離婚

調停により離婚の話し合いがまとまらない場合は、残された手段は裁判による離婚になります。
裁判による離婚では、夫婦が「原告」と「被告」という立場に立って争うことになり、最終的な離婚や離婚条件の決定権は裁判官にあります。
裁判には法的な拘束力がありますので、一方が「離婚に反対の場合」や「離婚条件に納得が出来ない場合」であっても、裁判所の判決には従わなければならず、強制的に離婚や離婚条件を成立させる事になります。そのため、あなたにとって納得がいく判決が出ない場合でも、裁判所の判決には従わなければいけません。

裁判により離婚を成立させるためには、弁護士費用もそれなりに掛かる事になります。また、最短でも半年以上の期間が必要になり、長い場合には3年ほどかかる場合もあります。
離婚裁判はあくまでも民事裁判になりますので、刑事責任を問う裁判とは異なり、必ず最後まで行う必要はありません。裁判中であっても途中で和解が成立した場合には、裁判を中止することが出来ます。
どうしても離婚が成立しない場合や、相手の主張が間違っている場合には、裁判により離婚を成立させることも一つの方法です。

具体的な対応と方法

まず初めにお互いの話し合いによる協議離婚を目指す訳ですが、納得できる離婚条件が得られない場合には、調停により離婚を成立させることを目指します。
裁判による離婚は、お金も時間も掛かるため出来れば避けたいと考える方が多く、当然相手も避けたいと考えるものです。
離婚が成立しない原因は複数ありますが、冷静に話し合うことが最も大切になります。離婚が成立しない多くの場合で、夫婦が対立し意地の張り合いになってしまい、自分の主張を曲げない事が原因で長期化している傾向にあります。
相手に離婚原因がある場合には、感情的になる気持ちも理解できますが、お互いに対立することにメリットはありません。大人の対応を取ることが解決への近道になります。

また、通常より自分有利の離婚条件を主張した場合には、相手も納得が出来ず離婚が成立しない原因にもなります。その逆で、裁判でも当然認められる主張をした場合には、相手も裁判をしても自分の主張が認められないと考え、協議離婚や調停離婚に応じる可能性は高くなります。
相手有利の離婚条件で離婚をする必要はありませんが、常識的な範囲の離婚条件を考えるようにしましょう。

もう一つの離婚が成立しない原因として、浮気やDVなど相手に離婚の責任があり、慰謝料を請求する場合です。このようなケースでは、相手が事実を認めない事も多く、その結果こちらも感情的になってしまい、話が更にこじれる原因になってしまいます。
このようなケースでは、浮気やDVの証拠を事前に揃えておくことで、話し合いがこじれる原因を無くすことができる場合があります。過去の経験から、浮気の確実な証拠がある場合には、裁判を行っても慰謝料が認められるため、相手も協議離婚や調停離婚に応じる可能性は高くなります。事前に確かな証拠を持つことで、話し合いを有利に進めることができる場合があります。

最後に、離婚問題の多くでお互いの両親が話し合いに加わることが多くあります。このような場合では、両親が居る事により話し合いがスムーズに進む場合もありますが、余計に話しがこじれるケースも少なくありません。あなたの親があなたの見方をするように、相手の親が相手の見方をすることは珍しくありません。その結果、あなたと相手の両親、または両親同士の関係が悪化してしまい、意地の張り合いに発展してしまう可能性も考えられます。
両親を話し合いの席に同席させるかは慎重に判断し、同席させる場合には事前に準備を行うと良いでしょう。

離婚を成立させることは非常に労力が必要で精神的にも辛い場合があります。話し合いや交渉に抵抗を感じたり自信がない場合には、弁護士などの法律の専門家に話し合いを行ってもらうことも可能です。また、浮気などの証拠に関しては、探偵などに調査を依頼することも可能です。
全ての問題を自分一人で解決する必要はありませんので、信頼できる人の力を借りて解決するのも一つの方法です。

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