0120-924-696 受付時間:8:00~24:00(年中無休)

お問い合わせ・お見積りはこちら

離婚に掛かる弁護士費用の相場

離婚の弁護士費用の相場

弁護士に依頼した場合にかかる費用

離婚に関する問題で弁護士に相談を考える方の中には、弁護士費用が高額になると考えためらっている方も多いのでないでしょうか?
弁護士費用は「離婚問題は○○円」などのように決まるものではなく、依頼内容や結果に対して料金が異なるため、初めて依頼される方には料金体系が複雑で、弁護士費用が分かりずらい原因の一つにもなっています。
まずは、どの様な仕組みで弁護士費用が掛かるのかを理解する必要があるでしょう。

弁護士費用は主に以下のようなものが掛かります。
 ・法律相談費用
 ・着手金
 ・成功報酬金
 ・日当
 ・自費
上記料金がどのような時に掛かり、相場が幾らくらいかをご紹介します。

法律相談費用

弁護士に相談をするときにかかる費用になります。
通常は電話などで日時を予約をし、弁護士事務所に伺い相談をすることが一般的になります。
弁護士から法的なアドバイスを受けることができますので、離婚に関する財産分与や慰謝料など、不安なことを弁護士に相談することが出来ます。

相談費用の相場は1時間につき5000円~10000円になります。最近では初回の30分や1時間の相談を、無料で行っている弁護士事務所もあるようです。
弁護士への相談費用はそれほど高額ではありませんので、不安な事がある方は相談してみると良いのではないでしょうか。
なを、弁護士に相談をしたからと言って必ずしも依頼する必要はありません。相談の結果、弁護士に依頼するかを決めることができます。

着手金

着手金は、弁護士に依頼をする際に支払う必要がある費用になります。
結果が自分の希望通りに「終わった・終わらなかった」にかかわらず支払う必要がある費用になります。
そのため、自分の希望通りの結果にならなかった場合や途中で依頼をやめた場合でも、返金を求めることは基本的にはできません。

着手金の相場は依頼内容により異なり、同じ離婚をする場合であっても協議離婚か裁判離婚かで当然異なる事になります。
また、離婚の成立だけをお願いするのか、親権、財産分与、慰謝料などもお願いするのかで料金が変わる事になります。

協議、調停、裁判離婚の違いはこちらをご確認ください。

■ 協議離婚の場合(話し合いにより離婚が成立する場合)

通常の協議離婚は夫婦2人の話し合いで離婚条件を決める事になりますが、夫婦の話し合いだけでは解決しない場合や相手が話し合いに応じない場合には、弁護士に協議離婚をまとめるため交渉を代理してもらうことが出来ます。
弁護士が間に入ることで、相手が話し合いに応じたり交渉がスムーズに進む場合が多いだけでなく、離婚後のトラブルなどを避けることが出来る場合もあります。
料金の相場は何処まで依頼するかのより異なりますが、おおよそ10~20万円が相場になります。

■ 調停離婚の場合(裁判とは異なり調停委員が2人の妥協点をさがします)

離婚調停は裁判とは異なり、夫婦2人の間に調停委員が入り妥協点を探す事になります。
調停離婚は弁護士に依頼しなくても、あなた個人で行うことが可能です。
ただし、調停委員はあくまでも2人の間に入る中立的な立場であるため、調停委員があなたの見方をしてくれる訳ではありません。
そのため、あなたの主張を代弁してくれる弁護士に依頼し、話し合いを有利に進めたい場合にお願いすることがあります。
料金の相場は何処まで依頼するかのより異なりますが、おおよそ20~30万円が相場になります。

■ 裁判離婚(法的強制力があり判決により離婚が決まります)

裁判離婚とはその名前の通り、裁判により離婚を成立させることになります。
裁判離婚を行う理由はまちまちですが、夫婦の話し合いや調停を行っても相手が離婚に同意しない場合や、離婚条件(親権や財産分与)にお互いが合意できない場合が考えられます。このような場合には、裁判により離婚及び離婚条件を成立させる必要があります。
裁判には法的な強制力があるため、どちらかが納得でき無い場合であっても、裁判の結果には従わなければいけません。
料金の相場は何処まで依頼するかのより異なりますが、おおよそ30~40万円が相場になります。

協議離婚を弁護士に依頼し話がまとまらなかった場合には、調停離婚に進むことになるのですが、通常は調停離婚の着手金が別途必要になります。
また、調停離婚が成立せず裁判離婚に進む場合にも、着手金は別途必要になります。
ただし、このような場合に新たな着手金を減額してくれる弁護士事務所もあります。

成功報酬金

成功報酬金の基本的な考え方は、契約した結果が得られた場合に支払いが必要になる費用で、契約した結果が得られない場合には支払う必要が無い費用になります。
成功報酬金の取り決めは少し複雑になり、弁護士事務所によっても異なる場合が多いので、依頼前にしっかりと確認をするようにしましょう。
一般的には離婚が成立した時点である程度の費用が発生し、親権などが得られた場合には別途必要になる場合が多いようです。また、財産分与や慰謝料などの場合には、受け取った金額の10~15%が成功報酬金の相場になることが多いようです。
養育費のように支払期間が長期間になる場合には、今後2年間に支払われる金額対して、成功報酬金が発生するなどの取り決めがなされる場合もあります。

成功報酬金の料金相場は一概に言えませんが、離婚が成立した時点で30~50万円。親権が取得できた場合には別途10万円などの料金が掛かることが多いようです。

日当

裁判所が遠方な場合などで出張が必要な場合などにかかる費用になります。
調停離婚の場合には、相手の居住地の裁判所で行う必要があります。そのため、別居などの理由で相手が遠方に住んでいる場合には、弁護士の日当が必要になる可能性があります。
相場は1日当たり3~5万円程になりますので、複数日になると高額になるケースも考えられます。

自費

弁護士が依頼を行う上で実際に掛かった交通費、宿泊費、印紙代などを自費と言います。
通常弁護士に依頼した場合には、活動にかかる自費が別途請求される契約内容になります。

■ 協議離婚の場合

協議離婚が成立する場合には、自費は余りかから無い場合が多いでしょう。
裁判とは異なり印紙代などは掛からないため、遠方の弁護士に依頼した場合や、相手が遠方にいる場合などを除き、数千円で収まる場合が多いでしょう。

■ 調停離婚の場合

家庭裁判所に収める印紙代や切手代などが掛かりますが、これらの費用は4000円前後で通常は収まる場合が多いようです。
印紙代以外では、裁判所が遠方になる場合など往復の交通費や宿泊が必要な場合には、その費用を支払う必要があります。
離婚調停の管轄裁判所は相手の居住地になります。そのため、すでに別居をしている場合や単身赴任などで遠方に住んでいる場合には、ある程度の費用が掛かるケースが考えられます。

■ 裁判離婚の場合

離婚裁判のみでの印紙代は13000円ですが、慰謝料を請求する場合には慰謝料の金額により印紙代がかかります。また、切手代や調書の謄写代なども必要になるため、合計すると数万円の費用を考えておくべきでしょう。
もちろん交通費や宿泊費が必要な場合には、それらの費用も掛かることになります。

離婚に掛かる弁護士費用の総額

離婚にかかる弁護士費用の総額は、依頼者の条件などで大きく異なります。
そのため一概に料金の相場を言いうことは出来ませんが、おおよそ下記の料金を弁護士費用の目安としてお考え下さい。
 ・協議離婚 15~40万円
 ・調停離婚 30~70万円
 ・離婚裁判 60~120万円
実際に離婚をされる方の大半は協議又は調停で離婚が成立している現実があります。裁判まで行う方は離婚者全体の1~2%になり非常に少数でもあります。
弁護士に依頼した場合にはある程度の費用が掛かることに間違いありませんが、夫婦間の話し合いのストレスから解消されたり、早期に離婚が成立出来る可能性もあります。また、DVなど夫婦での話し合いが出来ない場合には、弁護士は強い味方になるでしょう。
弁護士はあなたの希望する離婚条件を得るために力を貸してくれることになります。夫婦間の話し合いだけでは解決が出来ない場合には、弁護士に相談してみると良いでしょう。

弁護士事務所により料金が異なる

平成16年までの弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬基準という基準に従って決められており、全ての弁護士事務所が基本的に同じ料金でした。
現在では規制緩和でこの基準が撤廃され、各弁護士事務所が自由に料金を定めることができるようになっています。
規制が緩和された現在でも、旧弁護士報酬基準を参考にして料金を決めている弁護士事務所は多くありますが、離婚等の民事を多く扱う弁護士事務所では、独自に料金を決めている所も多くなってきています。
そのため、各弁護士事務所により料金に違いが有ることになります。
費用だけで弁護士を選ぶのではなく、離婚裁判の経験が豊富な弁護士や親切に対応をしてくれな弁護士など、あなたとフィーリングが合う弁護士を探すことが大切になってきます。
(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDFファイル)は、弁護士費用の一つの参考になるかと思います。弁護士費用が気になる方は確認してみると良いでしょう。

名古屋調査室ai探偵事務所

愛知県公安委員会届出業者
第54180038号

電話:0120-924-696

受付時間:8:00~24:00
年中無休(土日祝も営業)

INFORMATION