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離婚時には財産を公平に分ける財産分与が必要

離婚時の財産分与について

財産分与について理解しよう

婚姻期間中には夫婦の財産を共有している家庭が一般的だと思います。この夫婦共有の財産を離婚時にはお互いに公平に分ける必要があります。
このようにお互いの財産を分けることを「財産分与」といいます。
法律でも「離婚の際には相手方に対し財産の分与を請求することができる」と民法768条1項で定められています。財産分与は相手より金銭を取るという考えではなく、お互いの共有財産を貢献度により平等に分け合うという考え方に基づきます。
離婚時には夫婦仲が険悪になっている場合もあり、相手との話し合いに抵抗を感じる方も少なくありません。そのため夫婦の財産について細かい取り決めを行わず、もらえる権利がある財産をもらわないまま別れることもあるようですが、財産分与は法律上認められている権利です。後々後悔をしないためにも、しっかり取り決めをすることが大切です。
財産分与の話し合いを行うことに抵抗を感じる方には、話し合いを弁護士に依頼することも可能ですので、一度相談してみることをお勧めします。

財産分与では名義人には関係なく共有財産を分ける事になりますので、財産の名義人に関わらず実質的な判断がされる事になります。そのため、相手名義の預貯金や住宅であっても財産分与の対象になります。
また、不貞行為など離婚原因がどちらか片側にある場合であっても、離婚原因とは関係なく離婚の有責任者にも財産を貰う権利がある事になります。

財産分与の種類

通常の財産分与では「清算的財産分与」といい、夫婦が婚姻中に形成した財産を清算することを指すことが多いのですが、その他の意味合いがある財産分与も存在ます。

財産分与には大きく分けて以下の3つの種類があります。
・清算的財産分与
  夫婦が婚姻中に形成した財産の清算
・扶養的財産分与
  離婚により困窮する(元)配偶者の扶養
・慰謝料的財産分与
  傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含むもの

■ 清算的財産分与

財産分与の中でも最も中核となるのが、清算的財産分与になります。
清算的財産分与とは、「結婚している間に、夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については、その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産と考え、離婚の際には、それぞれの貢献度に応じて公平に分配する。」という考え方に基づくものです。
清算的財産分与は、離婚原因に左右されるものではありませんので、不貞行為などが原因で離婚する場合であっても考慮されず、あくまでも2人の財産を2人で分け合うという考え方に基づきます。
そのため、清算的財産分与は、離婚原因を作った側である有責配偶者から請求することも認められます。

■ 扶養的財産分与

扶養的財産分与の基本的な考え方は、離婚をした夫婦の片方が生活に困窮してしまうという事情がある場合に、その生計を補助するという扶養的な目的で財産が分与されることをいいます。
離婚時に夫婦の片方が、病気の場合や経済力に乏しい専業主婦(主夫)の場合、高齢、仕事が出来ないなどの事情がある場合などに認められることがあります。
経済的に強い立場の配偶者が経済的弱い立場の配偶者に対して、離婚後もその者を扶養するため一定額を定期的に支払うという方法が一般的に用いられています。

■ 慰謝料的財産分与

離婚時のお金の問題では財産分与以外にも、慰謝料の請求が認められるケースがあります。
通常は財産分与と慰謝料は分けて考え、浮気などの精神的苦痛は慰謝料として請求をし、財産の分配とは分けることが基本になります。
ただし、全ての共有財産が現金である事はまれであり、住宅や車などの物的な財産やローンなどがある場合があります。そのため財産がうまく分けられない場合も少なくありません。
このような場合には、慰謝料と財産分与を明確に区別せず、まとめて「財産分与」として清算をしたり、支払をすることがあります。この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という考え方になりますので、慰謝料的財産分与と呼ばれています。

対象になるものとならないもの

離婚による財産分与を行う場合には、「財産分与の対象となる財産」と「対象にならない財産」がありますので、その違いを理解する必要があります。
基本的な考え方としては、「結婚している間に、夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については、その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産と考え、離婚の際には、それぞれの貢献度に応じて公平に分配する。」に基ずく事になります。
財産分与の対象になるかの判断は、現金や土地など財産の物理的な違いにより判断される訳ではなく、どのような経緯で手にした財産かが判断する上で重要になります。
例えば同じ土地であっても、婚姻期間中に夫婦で協力して手に入れた物であれば財産分与の対象になり、結婚前から持っていたものや結婚後でも相続などで手に入れた物は財産分与の対象になりません。
また、財産の名義人には左右されませんので、相手(又は自分)名義の財産(預貯金、車、住宅など)であっても、財産分与の対象になります。

■ 財産分与の対象になるもの

財産分与の対象になる共有財産か否かの判断は、財産の名義で決まるのではなく実質的な判断により決まる事になります。
「婚姻期間中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産」であれば、名義に関わらず、財産分与の対象である共有財産と判断されます。
また、ローンや借金などの負債も財産分与に対象になりますので注意が必要です。
婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産であれば、名義人に関わらず以下の物が財産分与の対象になると考えられます。
 ・現金や預貯金
 ・車やバイクなど
 ・住宅や土地などの不動産
 ・有価証券
 ・保険解約返戻金(生命保険などを解約した場合に戻ってくるお金)
 ・退職金(現在は受け取っていない退職金も対象)
 ・家財道具
 ・公的年金(厚生年金は対象になりますが、国民年金は対象になりません)
 ・宝くじなどの当選金
 ・住宅ローンや生活費などの負債やローン

■ 財産分与の対象にならないもの

財産分与の対象にはならない財産には、「特有財産」と呼ばれるものがあります。
特有財産とは「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことをいいます(民法762条1項)。

「婚姻前から片方が有していた財産」には以下のようなものが当てはまります。
 ・婚姻前から貯めていた定期貯金などのお金
 ・婚姻前に購入した車やバイクなど
 ・婚姻前から所有していた不動産や株式などの資産
 ・奨学金など婚姻前からある負債やローン

「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」には以下のようなものが当てはまります。
 ・婚姻中に発生した相続によって得た現金や不動産など
 ・子供など第三者がアルバイトなどで貯めたお金など第三者のもの
 ・交通事故などにより取得した損害保険金のうち、慰謝料に相当する部分
 ・配偶者が経営している法人の資産など(法人の財産は夫婦の財産とは別として考えられます)
 ・離婚前であっても別居後に得た財産(夫婦の協力が無くなってから取得した財産)
特有財産にあたる財産であっても、婚姻後に夫婦が協力したことによって価値が維持された場合や、価値が増加したのは夫婦の貢献があったと認められた場合には、貢献度の割合に応じて財産分与の対象と判断される場合があります。
財産分与の対象になる財産かは、総合的な事情が考慮されますので、上記の通りにならない場合もあります。

財産分与の割合

財産分与を行うときには、どのような割合で財産分与を分配するのかを始めに知る必要があります。
財産分与の割合は、「財産の形成や維持に夫婦がどの程度貢献したのか」という点に基づき決めることになり、分与の割合はそれぞれ2分の1ずつが基本になります。

夫が会社勤めで給料を得て生計を建てており妻が専業主婦の場合には、所得の違いから妻は財産分与が得られないと考える方も居るようですが、通常はそのようには考えられません。
夫だけに収入がある場合であっても、「夫は会社で仕事を行い、妻は家で家事や育児を行った」と考えるられるため、夫婦の共有財産の財産分与の割合は、原則的に2分の1ずつと考えられています。

財産分与の割合は具体的な事案ごとに決まり、例外的に個別の状況によって割合が修正されることになります。
夫婦の片方が特殊な努力や能力によって高額な所得がある場合には、その特殊な努力等を考慮すべきでもあり、分与の割合が修正されることになります。
このような事情から、高額所得者の夫と専業主婦の場合には、財産分与の割合が2分の1ずつにはならないことが多くなります。

離婚後でも財産分与を行う事が可能

財産分与を行う時期ですが、通常は離婚時に行う事が一般的です。ただし、財産分与は離婚時に必ずしも行う必要がある訳ではありません。
財産分与には時効が定められており、離婚後2年以内であれば財産の分与を請求することが出来ます。
子どもの苗字が変わる場合や学校入学前に離婚を成立させたいなど、離婚を早期に成立させたい特別な事情がある場合には、離婚を先に成立させて財産分与を後から行う事も可能です。
ただしデメリットもあり、財産分与の対象になる財産を把握しにくくなったり、財産を相手が使い無くなってしまう可能性もあります。
また、離婚後も離婚相手と交渉を行うことに苦痛を感じる精神的負担や、2年という期間を過ぎてしまい財産分与を請求できなくなる危険性もあります。
このような事情により、特別な事情がある場合を除き、離婚時に財産分与を確定させることが得策と考えられます。

財産分与の請求方法

財産分与を請求する場合には、まず初めに財産分与の対象になる財産を確定させる必要があります。
財産分与を行う財産が分からないままでは、正確に財産分与を行うことが出来ませんので、夫婦間の全ての財産を把握し対象となる物を確定させましょう。
その後、お互いの貢献をにより分割する割合を決定し、財産を公平に分与する事になります。
また、浮気などの離婚原因がある場合には、その慰謝料相当分を決める必要があります。財産が全て現金でない場合が多いため、慰謝料分を含めて公平に分配する必要がある場合が多くなるでしょう。

財産分与は基本的に、離婚の際の条件の一つとして、離婚協議(夫婦の話し合い)の際に決定することになります。
離婚する際に、親権者や養育費の問題と一緒に、お互いの財産や住宅をどうするかを話し合い、話がまとまればそれにしたがって財産分与を行う事になります。
ただし、全ての離婚で夫婦の話し合いで財産分与の話しがまとまる訳ではありません。
夫婦の話し合いで財産分与がまとまらない場合には、離婚調停を行い夫婦間で妥協点を探す事になります。
調停においても財産分与がまとまらない場合には、離婚訴訟や財産分与の審判の中で、裁判所が適切な財産分与方法について判断を下すことになります。
協議、調停、裁判離婚の違いはこちらのページをご確認ください。

財産分与で得た財産は基本的に非課税

財産分与に対しては基本的に税金が掛かることはありません。
財産分与に贈与税がかからない理由として、共有の財産をお互いで分けるという考え方に基づきます。
つまり、財産分与によって金銭を得た訳ではなく、もともとある財産を分けただけなので贈与税が掛からない事になります。また、所得を得たわけでもありませんので所得税や相続税も、基本的には掛からないと考えられます。
財産分与では夫婦の財産は、名義人に関わらず実質的な判断になります。例えば旦那名義の預金や住宅を財産分与で得たとしても、税金が掛かることはありません。

ただし、財産の分割割合がお互いの貢献度よりも多いと判断された場合には、多い金額に対して贈与税がかかります。
また、土地や建物などが購入時より値上がりしていた場合などは、譲渡所得が発生したと考えられる場合には税金がかることがあります。
このような例外を除き、通常の財産分与では税金が掛かることはありません。

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