0120-924-696 受付時間:8:00~24:00(年中無休)

お問い合わせ・お見積りはこちら

離婚が成立する条件 法定離婚事由

離婚が成立する条件とは

お互いが同意すれば離婚は成立する

通常の離婚(協議離婚)の場合であれば、夫婦お互いが離婚に同意すれば条件等は必要なく、離婚届けを提出することで離婚が成立する事になります。
つまり、離婚をすることに対して条件は必要なく、お互いの同意があれば離婚ができることになります。

ただし、夫婦の一方が離婚に同意しない場合も珍しくありません。
離婚に同意しない理由は色々ありますが、その理由を取り除かないと離婚を成立させることが難しくなります。
このように夫婦の一方が離婚に同意しない場合でも、一定の条件を満たす場合には、裁判により離婚が認められる場合があります。

夫婦の一方が離婚に同意しない理由

お互いの夫婦関係が破綻しているのに、どうして一方が離婚に同意しないのか不思議に思う方もいるかもしれませんが、離婚問題はそんなに簡単でないケースが大半です。
夫婦のどちらか一方が離婚に同意しない原因は様々ですが、主に以下のようなケースが考えられます。
 ・お互いの仲が険悪になっており話し合いが進まない。
 ・意地やプライドなど感情的な部分で一方が同意しない。
 ・相手の所在が分からず離婚の話をすることも出来ない。
 ・親権の問題が決着していないため離婚が成立しない
 ・財産分与、慰謝料、養育費など金銭的な取り決めが決まらない

このような理由で離婚が成立しない場合であっても、「法定離婚事由」を証明することが出来れば、裁判で強制的に離婚を成立させることが出来ます。
また、親権、財産分与、慰謝料などに関しても、相手が同意しない場合であっても裁判で決める事が出来ます。
つまり、法定離婚事由がある場合には、相手が離婚に同意しない場合であっても、裁判を行えば離婚を成立させることが出来る事になります。
過去の経験から、離婚問題で裁判まで行うケースは稀ですが、裁判でも離婚が認められる「法定離婚事由」がある場合には、相手も裁判をしても負ける可能性が高いと考えるため、話し合いを有利に進める事が出来る可能性が高くなります。

法定離婚原因を解説

法定離婚事由(ほうていりこんじゆう)とは、民法第770条によって規定されており、裁判で離婚する際に必要となる5つの理由(原因)のことを言います。
簡単に言うと、法定離婚事由の5つの何れかに当てはまる場合には、相手の同意が無くても裁判で離婚を成立させることが出来ます。

法定離婚事由(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
法定離婚事由に当たる5つの項目を解説していきます。

■ 配偶者に不貞な行為があったとき。

民法で規定されている不貞行為とは、「配偶者があるものが、自由意思で配偶者以外の異性と性的関係を持つこと」と決められています。
性的関係がないデートやキスなどでも浮気と考える方も多くいますが、離婚理由としての不貞行為としては認められないことになります。(このような場合には不貞行為には当てはまりませんが、程度によっては「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」と認められる可能性があります。)
配偶者に不貞行為があった事が原因で、婚姻関係が破壊されたといえる場合には、離婚が成立する事になります。
ただし、全ての場合で離婚が認められる訳ではありません。次ような場合には注意が必要です。
既に別の原因で婚姻関係が破綻していた後に行われた不貞行為の場合には、不貞行為が原因で婚姻関係が破壊されたとは考えられないため、離婚が成立しない場合があります。 例えば別居をした後に行われた不貞行為では、離婚が成立しない場合が多いようです。
良くある質問の一つですが、風俗などで行われた不貞行為であっても不貞である事に変わりなく、離婚が認められる場合は多いようです。
レイプや強姦の被害など合意がない性交渉に関しては、不貞行為としては認められず離婚が成立することは通常無いと考えられます。

■ 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

夫婦は同居協力扶助義務という義務(民法752条)を負っていますが、この義務を正当な理由なく果たさないのが悪意の遺棄にあたります。
具体的には、正当な理由なく配偶者との同居を拒んだり、夫婦間の協力をしない行為、配偶者と同一程度の生活を保障してくれない場合や、家から追い出すなどの行為が当てはまると考えられます。また、浮気相手の家で生活をするなどの行為も認められる可能性は高いでしょう。
ここで重要になる部分は、「正当な理由があったか」の部分になります。
仕事で単身赴任をしている場合、事故や病気などで仕事が出来ず生活費を渡せない場合は、正当な理由と考えられるため、悪意の遺棄には当たらないと考えられます。

■ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

配偶者の生死が不明の場合には、協議離婚や調停離婚の「話合い」が出来ず、協議離婚や調停離婚が物理的に難しくなります。
そのため、3年以上の生死不明の場合は裁判により離婚を成立させることになります。
(※通常は調停前置主義といって、調停を経ることなく裁判をすることはできません。)
この方法で離婚した場合、例え離婚成立後に相手の生存・所在が確認できたとしても、判決が変更になったり取り消しになることはありません。
ただし、家出をして行方が分からない場合、夫婦喧嘩や虐待などで別居し所在が分からくなった場合など、生存していることが分かっている場合には生死不明には当たらず、離婚が認められる可能性は無いと考えられます。
ここで言う生死不明とは、あらゆる手段を尽くしたが、生死すらわからなかった場合になります。
連絡を取っていないだけの行方不明の場合や、相手を探していない行方不明の場合には、離婚を成立させることは出来ないと考えられます。

■ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

民法では配偶者が強度の精神病に掛かり、回復の見込みがない場合には離婚できると定められています。
強度の精神病かどうかや回復の見込みが無いかの判断は、精神科の医師による診断が必要になり、最終的には裁判官が認定することになります。
ただし、全ての場合で離婚が認められる訳ではなく、「病者の今後の療養や生活などについて、できる限りの具体的方途を講じ、ある程度において前途にその方途の見込みのついたうえでなければ、離婚の請求は許されない」とされています。
簡単に言うと、「離婚後の配偶者の生活の世話や金銭などの目途を立てなければ離婚できない」ということになります。
配偶者の面倒を見たいが(金銭的にも)、子どもや自分のために再婚を考えている場合などの理由であれば、離婚が認められる可能性があると考えられますが、ただ新しい異性との生活を送りたいだけの場合は認められない事になります。

■ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

いわゆる一般条項といわれているもので、上記の4つの離婚原因にあたらない場合であっても、「婚姻関係が破綻して回復の見込みがない場合」には裁判で離婚が認められる場合があります。
非常に抽象的な項目になりますので判断が難しい場合もありますが、過去の判例により次のような場合には離婚が認められる可能性があります。
 ・暴力や虐待など(DV被害)
 ・正当な理由なく長期間別居生活をしている
 ・性交不能、性交拒否、性的異常(セックスレス)
 ・日常生活が送れないくらいの浪費やギャンブル依存
 ・薬物中毒、過度のアルコール中毒
 ・勤労意欲の欠如(健康であるのに労働の意欲がない場合)
 ・性格の不一致
 ・犯罪行為、服役
 ・異常なほどの宗教活動
 ・配偶者の親族との不仲
これらの問題があった場合でも、全てで離婚が成立する訳ではありません。裁判では「全ての状況に照らして考察し、この事柄が婚姻を継続し難い重大な事由に当たるのか」を判断する事になります。
配偶者のことを嫌いになったり性格が合わないなどの理由は、離婚の正式な原因としては法律上認められていません。ただし、性格の不一致を起点として、不貞行為や悪意の遺棄などが起こった場合、夫婦関係が破綻したという事情がある場合には離婚請求が可能になると考えられます。

法定離婚事由を証明する必要がある

法定離婚事由がある場合には、直ぐに離婚が成立する訳ではありません。
ここで問題になる部分は、配偶者が事実を認めない場合になります。
例えば、配偶者が浮気(不貞)をしている事実を認めている場合には、浮気の事実で争うことは無く離婚が成立する可能性は高いと思われますが、相手が浮気の事実を認めないケースが多いのも事実です。
このような場合には、第三者が客観的に見て浮気の事実がある事を、原告であるあなたが証明する必要が有ることになります。
また、配偶者が3年以上の生死不明には当たらず、家出をして所在が分からないような場合には、裁判をしても離婚が認められる可能性は無いと思われます。
様々なケースがありますが、あなた一人の力で離婚を成立させること(裁判で認められる証拠を集める事)が困難なケースが多くあるのも事実です。

名古屋調査室ai探偵事務所では、裁判でも認められる不貞の証拠収集や行方不明者の捜索を始め、法定離婚事由を満たす証拠収集を得意としております。
離婚が目的の証拠収集をお考えの方は、お気軽当探偵社にお問い合わせください。
私たちがあなたの証拠収取をお手伝いさせて頂ける場合があります。

離婚が成立する具体的な証拠

不貞行為に関しての証拠

離婚が認められる不貞行為とは性的関係の事であり、デートやキスなどの証拠だけでは基本的に認められない場合が多いでしょう。また、メールやLINEでの浮気を思わせるやり取りでは、浮気の証拠としては通常認められません。
不貞行為をした証拠が有れば問題ないのですが、通常の不貞は密室で行われる行為であるため直接不貞行為を証明することは難しい場合が大半です。
ただし、直接性行為をした証拠がない場合でも、「そう推認できるに至る充分な状況」が証明できれば不貞が認められる事になります。
例えば、ラブホテルに出入りしている写真や男女でマンションなどに一定の時間居た事などを証明することで、不貞行為をしていたと証明できる場合があります。
このような証拠があれば全てで不貞行為が認められる訳ではなく、特に自宅やマンションなどの出入りの場合には、他の証拠と合わせて裁判を行う事が有利な場合もあります。
自宅やマンションの出入りでは、「不貞行為は無く相談を聞いていた。」「他の人も居て男女の関係ではない。」などと相手が主張してくるケースも十分考えられます。
このような場合には、手を繋いだり腕を組んでいる写真、キスをしている写真、通常は男女の関係にある人が行く場所での写真などを合わせることで、不貞行為の証拠をより確実なものにすることが可能です。

当社の行っている浮気調査では、過去の経験から裁判で認められる不貞の証拠を押さえる事を目標に調査を行い、高確率で証拠収集を成功させることが可能です。
同じ浮気の証拠であっても細かな部分の違いが、大きな結果の違いに繋がることも珍しくありません。
人生を大きく変える可能性がある調査は、多くの経験とノウハウがある当社にご相談ください。

不貞行為以外の証拠

不貞行為以外の証拠収集に関しは状況により様々であり、お客様の置かれている状況を詳しくお聞きして判断する必要があります。
当社では男女問題に詳し弁護士とも協力し、お客様に合った最適な解決策をご提案させていただきます。
お客様にとって満足が行く結果を得られるよう、最善を尽くさせていただきます。

名古屋調査室ai探偵事務所

愛知県公安委員会届出業者
第54180038号

電話:0120-924-696

受付時間:8:00~24:00
年中無休(土日祝も営業)

INFORMATION