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養育費の仕組みを理解して相場と注意点を知る

養育費の相場と注意点

養育費の基本的な考え方

離婚をする夫婦の間に未成年の子どもが居る場合には、その子どもの親権者(監護権)を決める必要があります。
親権についてはこちらのページをご確認ください。
子どもを監護する親(監護親)は、子どもを監護していない親(非監護親)に対して、子どもを育てていくための養育に必要な費用を請求することができます。
この費用のことを「養育費」と言います。

親には子どもを養育する義務が有りますので、離婚をし親権者とならなかった親にも、子どもに対する親としての責任がある事に変わりはありません。
養育費の支払義務は、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」と考えられています。
生活保持義務とは、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を、扶養を受ける者にも保持させる義務のことになります。つまり、養育費は非監護親が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように支払う義務があるということです。養育費はこの考え方に基づくことを理解すれば、元両親の年収により養育費が決まることも納得ができると思います。
そして、非監護親が「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではなく、生活水準を落としてでも払う必要があるお金となります。
養育費は子どもと親子関係があることによって発生するのですので、元夫婦で無い場合や血のつながりが無い場合でも発生することがあります。たとえば、子どもを認知した場合や養子縁組をした場合などは、法律上の親子関係がある限りは養育費の支払い義務があります。

養育費が貰える期間

養育費のもらえる期間は「基本的に子どもが成人するまでの期間」になります。
細かく言うと子どもが20歳になる月まで支払われるケースが基本になります。
ただし、事情により支払期間は変わる場合もあり、子どもが高校卒業後働く場合などでは、高校卒業と同時に養育費の支払いが終わる場合もあります。
その逆で、子どもが大学に行く場合には、大学卒業時まで養育費支払期間を延長することも多くなります。
夫婦の話し合いで合意出来ない場合には、裁判官の判断に委ねることになりますが、このようなケースでは特別な事情がない限り、大学卒業まで養育費を認めてもらうことは出来ない場合が多いでしょう。

養育費は、原則として請求した時点以降からもらえることになります。
そのため、過去の養育費を遡って請求することはできません。離婚の際は、養育費についてしっかりと協議して、取り決めを行っておくことが大切になります。

具体的な養育費の相場

養育費の金額を決めるためには、まず初めに夫婦間で話し合いを行い、お互いが納得できればそれで決まる事になります。この場合には、法律で金額が決められている訳ではありませんので、幾らに決めるかは夫婦間の自由と言うことも出来ます。
ただし、全ての離婚で夫婦間の話し合いで養育費が決まる訳ではありません。夫婦の話し合い(離婚協議)で養育費が決まらない場合には、離婚調停において金額や支払方法を話し合うことになります。
調停での話し合いをしても決着がつかないときは、離婚審判または離婚訴訟の中で、裁判官に決めてもらうことになります。
協議、調停、裁判離婚の違いについてはこちらをご確認ください。

養育費を裁判で決める場合には、夫婦の収入状況と未成年の子どもの人数によって、ほとんど機械的に算出されることになります。現在、裁判所の調停・審判では、「養育費算定表」に年収(基礎収入)をあてはめて、簡易に養育費・婚姻費用が算定されています。
この養育費算定表は、養育費を受け取る側のためにある物ではなく、支払い側の事情も考慮されています。そのため、支払い者側の年収が少ない場合には、子どもを養育するのに十分な金額が得られない場合もあります。

東京家庭裁判所が公表している養育費算定表(令和元年12月23日公表の改訂版)
研究報告の概要(PDFファイル)
養育費算定表【子ども1人】(PDFファイル)
養育費算定表【子ども2人】(PDFファイル)
養育費算定表【子ども3人】(PDFファイル)
婚姻費用算定表【夫婦のみ】(PDFファイル)
婚姻費用算定表【子ども1人】(PDFファイル)
婚姻費用算定表【子ども2人】(PDFファイル)
婚姻費用算定表【子ども3人】(PDFファイル)
※ 養育費・婚姻費用算定表について(説明)(PDFファイル)

養育費算定表による養育費の金額は、夫婦の年収と未成年の子どもの人数により、おおまかな金額が決まっています。
養育費を支払う側の年収が高ければ養育費の金額は高くなり、養育費の支払いを受ける側の年収が高ければ養育費の金額は下がることになります。また、子どもの人数が多くなれば養育費が高くなる傾向にありますが、支払い者側の生活も考慮する必要がある為、子どもが2人になれば単純に2倍になる訳ではありません。特に支払い者側の所得が低い場合には、養育費があまり変わらない傾向にあります。
その他には、サラリーマンか自営業の違いにより異なり、サラリーマンより自営業の方が所得が多いものとみなされます。そのため、養育費の支払い義務者が自営業の場合には養育費は高くなり、養育費を受け取る側が自営業の場合には養育費は低くなります。また、子どもの年齢により養育費が増減する事になり、子どもの年齢が15歳以上の場合は養育費が高くなります。
現在、裁判所の調停・審判では、「養育費算定表」に年収(基礎収入)をあてはめて、簡易に養育費・婚姻費用が算定されています。
そのため、ご自身で「養育費算定表」を確認して頂ければ、「養育費の相場」を確認することが出来ます。

※ 令和元年12月23日に養育費算定表が改訂され公表されました。
養育費算定表の金額が低すぎるとの批判があり、社会情勢の変化に合わせる目的で最高裁の司法研修所が見直しを行い、令和元年12月23日に新しい改訂標準算定表が公表されました。
この改定で、両親の年収によっては月に1~2万円の養育費が増額になるケースもあります。
ただし、司法研修所は「改訂版の公表そのものは、既に決まっている養育費を変更すべき事情には当てはまらない」としていますので、既に取り決めが行われている養育費に関しては、養育費算定表の改定のみが理由による養育費の増額は認められないと考えられます。
一方で「客観的事情の変更があるなど、既に定めた養育費等を変更すべき場合の養育費等の算定に当たっては、本研究の提案した改定標準算定方式・算定表を用いることが期待される。」と述べています。
なを、従来の養育費算定表は2003年4月に公表されたものが、15年余り同じものが使用されてきていますので、今後も大きな社会情勢の変化がない限りは、しばらくは今回の改訂版が使用される事になると思われます。

養育費算定表から算出した養育費の一例

養育費算定表から算出した養育費の一例を下記にて紹介しています。
正確には養育費算定表から算出する必要がありますが、概算を確認する場合等にご利用ください。

親権者が年収200万円の給料所得者の場合【「14歳以下」の子供が「1人」の場合の相場】
養育費支払者の年収 給料所得者の場合 自営業者の場合
300万円 2万~4万円 2万~4万円
400万円 2万~4万円 4万~6万円
500万円 4万~6万円 6万~8万円
600万円 4万~6万円 8万~10万円
800万円 8万~10万円 10万~12万円
親権者が年収200万円の給料所得者の場合【「15歳以上」の子供が「1人」の場合の相場】
養育費支払者の年収 給料所得者の場合 自営業者の場合
300万円 2万~4万円 4万~6万円
400万円 4万~6万円 6万~8万円
500万円 4万~6万円 8万~10万円
600万円 6万~8万円 8万~10万円
800万円 8万~10万円 12万~14万円
親権者が年収200万円の給料所得者の場合【「14歳以下」の子供が「2人」の場合の相場】
養育費支払者の年収 給料所得者の場合 自営業者の場合
300万円 2万~4万円 4万~6万円
400万円 4万~6万円 6万~8万円
500万円 6万~8万円 8万~10万円
600万円 8万~10万円 10万~12万円
800万円 10万~12万円 16万~18万円
親権者が年収200万円の給料所得者の場合【「15歳以上」の子供が「2人」の場合の相場】
養育費支払者の年収 給料所得者の場合 自営業者の場合
300万円 2万~4万円 4万~6万円
400万円 4万~6万円 8万~10万円
500万円 6万~8万円 10万~12万円
600万円 8万~10万円 12万~14万円
800万円 12万~14万円 16万~18万円

状況に応じて後から増減が認められる

養育費の金額は一度取り決めを行っても、後に話し合いを行うことで増額(減額)請求することができます。
養育費の金額は、元夫婦の年収や未成年の子どもの数、子どもの年齢などによって基本的に決まりますが、離婚後時間が経過すれば状況が変わる場合も多く、環境の変化などの理由で増減が認められます。
養育費支払者の年収が上がることもあれば、子どもが成長してより多くのお金が必要になる場合もあります。その逆で元夫が失業をしたり、病気などにより年収が下がった場合には、養育費の減額を請求することも可能です。
養育費の基本的な考え方は「自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を、扶養を受ける者にも保持させる義務」になりますので、お互いの生活環境が変われば変更が認められると考えられます。
養育費の増額や減額請求をする場合には、まずは相手と話し合いをすることになります。 話し合いをしても合意ができない場合には、家庭裁判所で養育費増額や減額の調停をすることにより、養育費の増減が認められる場合があります。

再婚した場合の養育費について

養育費を受け取っている側が再婚をした場合であっても、ただちに養育費の支払いが無くなる訳ではありません。
再婚相手には連れ子の養育義務はなく、実の親に養育義務が有ることに変わりはありません。そのため、養育費の減額は基本的に認められません。
ただし、再婚相手と連れ後が養子縁組をした場合には、再婚相手が第一次の扶養義務者になり、養育費の支払い負担が無くなったり減額される場合があります。

養育費を支払っている側が再婚をした場合には、状況により養育費の減額が認められる場合があります。
養育費はお互いの経済状況により決まることになりますので、再婚後子どもが出来たり再婚相手に子どもがいた場合には、養育費を支払う側の負担が大きくなったと考えられ、養育費の減額が認められる場合があります。再婚相手の子どもと養子縁組をしない場合には、その子どもの養育義務はありませんが、子どもが小さく再婚相手が働けない場合には、再婚相手の扶養義務が有るため、結果として養育費の減額が認められる場合があります。
このような場合には、実質的な所得だけで判断せれる訳ではなく、専業主婦であっても働ける状態であれば、働いた場合の所得が加味されて決まる場合があります。

養育費は基本的に非課税

養育費に関しては、基本的に非課税であり「所得税」や「贈与税」は発生しないと考えられます。

所得税法では、「学費に充てるために給付される金品、及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品については、所得税を課さない」と規定しています。
養育費は、扶養義務が有るから請求できるものであり、離婚をしていても子供に対しては扶養義務が有るため、所得税は掛からない事になります。

贈与税に関しても、「扶養義務者相互間において、生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものについては贈与税の課税価格に参入しない」と規定されています。
つまり、子供の教育費や生活費に充てる養育費は、「通常認められるもの」に該当するため贈与税が掛かることは無いと考えられます。
ただし、養育費という名目で受け取ったとしても、土地や家の購入に使ったり、貯金として銀行に預けた場合には養育費とは認められず、贈与を受けたと見なされ課税対象になる場合があります。
通常は養育費を「月額○○円」などのように受け取ることが一般的ですので問題になることは少ないのですが、数年分を一括で受け取る場合には預貯金にするケースは多いと考えられます。
このような場合には、法律的には相続税の支払いが必要になる事になります。ただし、現状として行政も養育費が相当な額と認められる場合には、贈与税を課さない傾向にあるようです。

このような理由から、養育費の受け取りに関しては、受け取る額が通常より高額な場合を除き、基本的に課税されることは有りません。
また、将来的に養育費が未払いになることを避けるために、一括で受け取ることにもメリットがあると考えられます。
ただし、通常考えられる相当額を超える養育費を受け取ると、課税対象になる可能性もありますので注意しましょう。

養育費の未払いを防ぐ

離婚時に養育費のとりきめをしたにもかかわらず、養育費が約束どおりに支払われない事は少なくありません。厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、離婚した父親から現在も養育費を受けているのは24.3%にすぎず、養育費が未払いになるリスクは高いと考えられます。また、離婚した母親から現在も養育費を受け取っている人はさらに少なくなります。
ただし、近年は養育費を受け取っている人の割合が増加傾向にあることも事実です。

養育費の未払いが多い原因は、支払い者に問題がある事に間違いありませんが、夫婦間の協議で決めた養育費は離婚協議書として残していても、預金や給料を強制的に差し押さえることが難しいことも原因の一つです。
離婚協議書は法的な効力が弱いため、財産を強制的に差し押さえる「強制執行」を行うためには、まずは養育費調停をして、裁判所で養育費の取り決めを行う必要があります。
それに対して、「公正証書」や「調停調書」がある場合には、裁判所に強制執行の申し立てを行い、相手の財産を直接差し押さえることができます。また、相手に対して支払いの義務があることを強く伝えることができ、未払いになるリスクを減らすことが出来る場合があります。

養育費の金額は夫婦間の話し合いで決める協議離婚では、お互いが納得できれば幾らにすることも可能ですが、支払い者の負担が大きすぎると未払いになる可能性が高くなるだけでなく、経済的事情等で支払い自体が出来なくなる可能性もあります。
また、養育費算定表を超える金額の場合には、のちのち減額請求をされる可能性もあります。このような事情から、相場を大きく超える養育費の設定はデメリットもある事になります。

養育費は長い期間に渡り支払われるものであるため、将来の養育費不払いのリスクをなくすためには、協議離婚をする場合であっても公正証書を作成しておくことが非常に重要になります。
離婚協議書と公正証書の違いはこちらをご確認ください。

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