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親権が決まる条件と獲得方法

親権についての基礎知識

親権とは

親権とは、未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。
法律上定められている具体的な親権の内容としては、「財産管理権」と「身上監護権」の2つになります。

いずれも親の権利であるいっぽう、社会的に未熟な子どもを保護して、子どもの精神的や肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務という側面もあります。
未成年の子どもは親の親権に服することになり、その親権は父母が共同して行使することが原則です。
ただし、日本の法律では父母が離婚する場合に、父母が共同して親権を行使することは認められておらず、父母のいずれかを親権を行使する親権者として定める必要があります。
つまり、未成年の子どもに関しては、親権者を決めないと離婚が成立しない事になります。
(※現在、離婚後も共同親権を認める議論が行われており、将来的に離婚後も共同で親権を持つことが出来る可能性があります。)

■ 財産管理権とは

財産管理権とは子供の財産を代りに管理したり、契約などの法律行為を行ったりする権利になります。
具体的には主に以下の2つがあります。
 ・包括的な財産の管理
 ・子どもの法律行為に対する同意権

■ 身上監護権とは

身上監護権とは子供の身の回りの世話や教育など、生活全般の面倒を見る権利になります。
具体的には主に以下の4つがあります。
 ・身分行為の代理権
 (子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権)
 ・居所指定権
 (親が子どもの居所を指定する権利)
 ・懲戒権
 (子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利)
 ・職業許可権
 (子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利)

財産管理権と身上監護権は別々の権利になりますので、離婚後も父親と母親で分担することが理論的には可能になります。
ただし、お子さんがアパートや携帯電話など契約を交わす場合や、病院での手術の同意が必要な場合などで、普段子供の面倒を見ている親権者(身上監護権)と、契約に同意をする親権者(財産管理権)が別々になってしまうと、不都合が起きる可能性が高くなります。
これは子供のためを考えても好ましいことではありません。
そのため、特別な事情がある場合を除き、一人の親で両方の権利を受け持つことが一般的になっています。

親権を決めるための手続き

通常の協議離婚であれば夫婦で話し合いを行い、夫婦のどちらか片方を親権者と決める事になります。
未成年の子どもがいる場合には、親権者も同時に決めないと離婚する事はできません。
協議離婚届(離婚届けと通常は呼びます)には親権者を記載する欄が設けられており、親権者を記載しなければ離婚届自体を役所で受け付けて貰えません。
夫婦間の協議で親権者を決めることができれば、離婚届けに記入して役所で受理されれば、その時点で親権者が決まる事になります。

ただし、全ての離婚で夫婦間の話し合いだけで、親権者の決定で合意が出来る訳ではありません。
夫婦の話し合いで折り合いがつかない場合には、親権者の指定を求める調停を家庭裁判所に申し立て、裁判所における調停の話し合いを通じて親権者を決める事になります。
調停でも折り合いがつかない場合には、親権者指定の審判手続に移行することになり、裁判所の判断により親権者を指定してもらうことになります。
協議、調停、裁判離婚の違いはこちらのページをご確認ください。

親権が決まる条件

夫婦の話し合いで決まらない場合には裁判の判断で決まる

親権者を決めるには、まずは夫婦の話し合いで決める事になります。この場合には特に条件等は無く、夫婦お互いが納得できれば親権者が決まる事になります。
夫婦の話し合いで親権者が決まらないなら場合には調停、それでも決まらない場合には審判又は訴訟で裁判所に決めてもらうという流れになります。
調停は、調停委員を間に立てた当事者間での話し合いになりますので、最終的には、話し合いで決まらない場合は裁判所が強制的に決める事になります。

裁判所が親権を決める条件

親権とは、親の権利であるいっぽうで社会的に未熟な子どもを保護して、子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならないという親の義務という側面があります。
そのため、親権者指定の条件は、子どもを十分に養育していけるか、子どもの成長のためには、どちらを親権者としたほうがいいかといった、子どもの利益を中心に考えられることになります。
このことを「子の福祉」という場合があります。

裁判所が行う親権の決定には、主に以下のような項目が考慮され総合的に判断される事になります。
 ・子どもに対する愛情
 ・収入などの経済力
 ・代わりに面倒を見てくれる人の有無
 ・親の年齢や心身の健康状態など親の監護能力
 ・住宅事情や学校関係などの生活環境
 ・子どもの年齢や性別、発育状況
 ・環境の変化が子どもの生活に影響する可能性
 ・兄弟姉妹が分かれることにならないか
 ・子ども本人の意思

裁判所が行う親権者決定の傾向として、子どもが幼ければ幼いほど母親が有利といわれていますが、養育能力を総合的に判断しますので母親が常に有利という訳ではありません。
15歳以上の子どもの親権を審判や訴訟で定める場合には、裁判所が子ども本人の意見を聞く必要があります。そのため、ある程度の年齢の子どもの場合(おおよそ10歳以上)には、親権者の決定に子ども自身の意思が重要となってきます。
また、子どもの環境の変化という観点も考慮されるため、既存の監護状態が重視される傾向があります。別居期間が長い場合には、現在子供の面倒を見ている側の親が有利になる場合が多いようです。ただし、このことを利用し、子どもを連れだす行為は不穏当な行為であると考えられ、親権争いで大きなマイナスになる場合があります。

なを、不貞行為などの離婚原因がある場合であっても、親権者の決定に関しては余り考慮されない傾向にありますが、不貞行為が子どもに悪影響を与えたり育児放棄に当たる場合には、一つの判断項目になる場合があります。

親権争いを有利に進めるポイント

子どものためになる行動を

親権者の決定は「子の福祉」に基づいて決められるという大前提を忘れてはいけません。
つまり、親である夫婦のためではなく、子どものためを第一に考え決定させることになります。

子の福祉を簡単にいえば「子どもが健全に成長するために必要な環境」で、そうした環境が整備された状態が「子の福祉に資する」状態になります。
子どもの親権者になりたい場合には、小手先だけの対策を行うのではなく、本当の意味で子どものためになる行動を行う事が大切です。

親権者になるための具体的な行動

■ 生活基盤を整える

子どもを育てるには当然お金が掛かる事になりますので、ある程度の所得が無ければ子どもを育てることは出来ません。
養育費だけでは子どもを育てるのに十分な額が得られる訳ではありませんので、安定した所得を得られる仕事に就き、経済的に生活を安定させる必要があります。
安定した収入を持ち、経済的余裕のある方が親権者になるには有利になる場合があります。
また、親権争いだけでなくその後の生活を考えても、ある程度の安定した所得は必要になるでしょう。

■ 育児が出来る環境を整える

子どもの年齢等にもよりますが、育児にはそれなりの時間が必要になります。
離婚前は夫婦で協力をし、旦那が仕事で収入を得て妻が育児を担当していた夫婦も多いと思いまが、離婚後はその両方を一人で行う必要があります。
もちろん今まで通り育児の時間を割く事は難しいと思いますが、少なくても離婚相手よりも育児が出来る環境を作ることが大切です。
両親が健康である場合には、育児に協力できる環境などを作ることが大切です。

■ 自分自身の健康

子どもを健全に育てるためには、親権者の健康状態が悪いと難しい場合があります。
肉体的にも精神的にも健康を維持し、親としての義務を果たせる健康状態に努める必要があります。

■ 子どもへの愛情

子どもへの深い愛情が無ければ、子どもを健全に育てることは出来ません。
このことから、子どもへの愛情の大きさが親権の決定に影響する場合も十分考えられます。
裁判所で認められる子供への愛情は、その場で語るものだけではなく、今までの育児に対する姿勢や実績も評価される場合があります。
子供の事を一番に考えて行動をしてきたことが認められれば、親権争いで有利になる可能性があるでしょう。

特殊な事情がある場合の親権

親権を決める必要がない場合がある

離婚する場合には基本的に子供の親権を決める必要がありますが、以下の2つの場合には親権を決める必要はありません。
 ・子供がすでに成人している場合
 ・子供が未成年でも結婚している場合
親権とは、「未成年者の子どもを監護・養育し、その財産を管理し、その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務」のことになりますので、成人している子供に対しては親権と言う考え方が当てはまらない事になります。
子どもの年齢が成人年齢に近い場合には、それまで離婚を延期することも一つの方法です。
また、子供がすでに結婚している場合には、その子供は成人したものとみなされるため、親権を決める必要はありません。

妊娠中に離婚する場合や夫婦間以外の子どもを妊娠した場合

離婚成立時に妊娠中の場合には、親権は自動的に母親が持つことになります。
ここで問題になるのは親権だけでなく、戸籍の問題も考える必要があります。離婚後300日以内に生まれてきた子どもは、前の夫の子供と法律上は判断され、前の夫の戸籍に入ることになります。そのため苗字も前の夫の苗字になり、母親と生まれてくる子どもの苗字が異なってしまう事になります。
妊娠中の子どもが前の夫の子どもである場合には問題は少ないのですが、子どもの父親が夫以外の男性の子どもの場合であっても、離婚後300日以内に生まれると前の夫の子どもだと法律上扱われます。

本当の父親が他の男性である場合には、その男性の子どもとして扱ってもらうために、元夫の子どもでないという証拠を示し、本当の父親の子どもとなるよう戸籍を訂正する必要があります。
戸籍の訂正には元夫との親子関係を否定する必要があり、裁判所で嫡出否認の手続きをとることが原則となります。通常は親子関係の否定を証明するためにDNA鑑定が用いられます。
ただし、嫡出否認調停の申立ては母親側からすることはできませんので、戸籍上の父親である元夫側が申立てを行う必要があり、元夫の協力が必要になります。
また、嫡出否認の申立てをすることができる期限は、子どもの出生を知ってから1年となっていますので注意が必要です。
妊娠中に離婚をする場合には、親権の問題だけでなく戸籍の問題が発生します。離婚前または離婚直後に元旦那以外の子どもを妊娠することは、子供の事を考えても避けるべきです。
妊娠中の離婚と戸籍はこちらのページをご確認ください。

離婚後親権者が死亡した場合

離婚後に親権者が死亡した場合には、もう一人の親が親権者になると考えている方も多いようですが、法律ではそのようには定められていません。
親権者が死亡した場合には、「未成年後見」という制度によって「未成年後見人」が裁判所により決定されることになります。
「未成年後見人」は、裁判所があらゆる事情を考慮した結果、最も子どものためになる人物を選ぶことになります。
つまり、全くの第三者が親権者になる可能性も十分に考えられます。
もう片方の親が親権を持ちたい場合には、家庭裁判所に「親権の変更」の申し立てを行い、裁判所に認められる必要があります。
裁判所は親権の申し立てを審査し、子どもを育てる義務を果たせるかどうかを判断する事になります。
最終的な親権の決定権は裁判所にあり、親権の変更を申し立てても認められない可能性も十分にあります。

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