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慰謝料が請求が出来る浮気の条件と相手

浮気の慰謝料請求

浮気の慰謝料についての基礎知識

浮気をした場合には慰謝料が請求できると聞いたことがある人は多いと思いますが、浮気の慰謝料がどのようなものかを理解している人は意外にも少ないのも事実です。
浮気の慰謝料を請求する上で、慰謝料とはどの様なものかを先ずは理解しましょう。
浮気の慰謝料とは損害賠償の一種であり、あなたが受けた「金銭的な損害」と「精神的な苦痛」の損害賠償と言う考えに基づきます。
あなたが受けた「金銭的な損害」と「精神的な苦痛」を証明することが出来れば、損害賠償(慰謝料)が認められる可能性があります。

婚姻関係にある夫婦には、配偶者以外の異性と性的関係を持たない貞操義務が課せられています。この貞操義務は婚姻生活における根幹的な義務であると考えられ、この義務に反して浮気を行った場合には「不法行為」に該当する事になります。
そのため、配偶者に浮気された側は、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求できることになります。
配偶者や浮気相手に慰謝料を請求することは、不法行為に基づく損害賠償請求として法律でも認められていますが、その証明は原告であるあなた側(浮気被害者側)が行う必要があります。
浮気の慰謝料が請求ができる相手は状況により異なり、慰謝料の請求が認められるには一定の条件を満たす必要があります。

浮気の慰謝料が請求できる相手

浮気の慰謝料は「配偶者」と「浮気相手」の2人に支払う責任がありますので、慰謝料請求は「配偶者と不倫相手の両者」にすることができます。
もちろんあなたの希望が有れば、どちらか一方だけに請求することも可能です。
つまり、慰謝料の請求相手は、
 ・配偶者
 ・浮気相手
 ・配偶者と浮気相手の両方
の3つのケースが考えられます。

ただし、全ての浮気で配偶者と浮気相手の両方に慰謝料の請求ができる訳ではなく、配偶者のみ慰謝料が請求できる場合と、浮気相手のみ慰謝料が請求できる場合があります。

配偶者に慰謝料が請求できる場合

婚姻関係にある夫婦には貞操義務が有りますので、夫婦以外の異性と性的関係が有った場合には、慰謝料の請求が可能と考えられます。
ただし、夫婦の財布は実質的に一つになっている場合が多く、配偶者の財布から自分の財布に金銭(浮気の慰謝料)が移動したに過ぎないと考えることができます。
このような事情から、離婚をしない場合には配偶者に浮気の慰謝料請求を行う事は稀であり、特別な事情がない場合にはメリットが無いと考えられます。
つまり、配偶者に慰謝料が請求できる場合とは、離婚が前提の場合と考えることができます。

浮気相手に慰謝料が請求できる場合

浮気相手への慰謝料請求は、離婚をするしないに関わらず請求する事が可能です。
ただし、全てのケースで浮気相手に慰謝料が請求できる訳ではなく、下記2つの条件を満たす浮気が行われた場合に慰謝料の請求ができます。
 ・浮気相手に「故意・過失」があること
 ・不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたこと
つまり、浮気相手に故意や過失がない場合やあなたの権利の侵害が認められない場合には、浮気相手に慰謝料を請求する事は出来ないと考えられます。
浮気相手に慰謝料が請求できる条件は、下記で詳しく解説させていただきます。

慰謝料を請求するメリット

浮気相手に慰謝料の請求を行うことを、躊躇してしまう方が多いのも事実です。
慰謝料の請求を躊躇する理由として、後ろめたさ、罪悪感、みっともないなどの理由があると思いますが、浮気の慰謝料請求は法律でも認められた損害賠償請求です。
法外な金額を請求する事は間違っていると思いますが、適正な金額は請求して当然の権利でもあります。少なくても探偵や弁護士費用+αは請求しても良いのではないでしょうか。
慰謝料の請求はお金を得ること以外にも、様々なメリットがある場合があります。

浮気相手に慰謝料を請求するメリット
 ・単純にお金が貰える金銭的メリット
 ・浮気相手に合法的な制裁を与えることがで、精神的に楽になる場合がある。
 ・浮気相手にことの重大性を認識させ、浮気関係の解消が出来る場合がある。
 ・浮気相手に慰謝料を請求する事で、配偶者も今後浮気をしなくなる場合がある。

浮気相手への慰謝料の請求は、浮気相手への制裁の意味合いで行われる場合もありますが、浮気関係の解消にも有効な手段になる場合があります。
社内不倫など身近な人物と浮気を行っていた場合などでは、浮気が解消されたとしても今後に不安感が残る場合は少なくありません。
このような場合には、慰謝料請求を有効に使うことで、今後の浮気に対する不安を軽減できる場合があります。

慰謝料が請求できる条件

慰謝料が請求できる浮気には一定の条件があり、その条件を満たした場合に請求することができます。
一言で浮気と言ってもその境界線は人それぞれで、手を繋いだり食事をしただけでも浮気という人も居れば、浮気ではないと言う人が居るのも事実です。
まずは、慰謝料が認められる浮気とはどのような場合なのかを理解することが大切です。

慰謝料が認められる浮気の条件は主に以下のように考えられています。
 ・不貞行為(性的関係)があったかが重要
 ・婚姻関係が破綻した後の浮気は認められない
 ・自由意思で行った浮気しか認められない
 ・浮気相手に慰謝料請求をするには、故意や過失があったことが重要
この4つの項目を、具体的に説明していきます。

■ 不貞行為(性的関係)があったかが重要

慰謝料が認められる浮気の条件として、性的関係が有ったかが非常に重要な部分になります。
慰謝料の認められる不貞行為とはセックスの事であり、デートやキスなどの行為だけでは基本的に認めらる可能性は低くなります。
ただし、浮気で慰謝料が認められる条件は、「婚姻共同生活の平和の維持という権利、または法的保護に値する利益」を侵害して、精神的苦痛を与たからだと考えられています。
この考え方に基づけば、慰謝料が認められるのに、性的関係は必ずしも必要がないと解釈することができ、「婚姻共同生活の平和が維持出来ないような親密な交際が行われたいた場合」には、少数ですが慰謝料の請求が認められた場合もあります。
飲み会の席でのキスやスキンシップでは、親密な交際とは言えず慰謝料の請求は出来ないでしょう。

■ 婚姻関係が破綻した後の浮気は認められない

浮気で慰謝料が請求できる理由の一つに、「不貞行為によって、あなたが権利の侵害を受けたこと」があげられます。
そのため、法律上は夫婦であっても、夫婦関係が破綻した後に行われた浮気に対しては、あなたが権利の侵害を受けたとは考えられず、慰謝料を請求する事は出来ません。
具体的には、別居後や家庭内別居後に行われた浮気に関しては、慰謝料を請求する事ができないと考えられます。

■ 自由意思で行った浮気しか認められない

慰謝料の請求できる不貞行為には、自由意思に基づき行われた場合のみになります。
一方的に性行為を強要された場合には、不貞行為は成立しませんので慰謝料の請求もできない事になります。
たとえば、配偶者がレイプの被害に遭った場合や社会的立場などを利用し性行為を強要された場合には、そのことを理由に配偶者に慰謝料請求をすることは出来ません。ただし、レイプの加害者に対してはレイプに対する慰謝料の請求が可能と考えられます。

■ 浮気相手に慰謝料請求をするには、故意や過失があったことが重要

浮気相手に慰謝料を請求する大前提として、「浮気相手が配偶者の事を既婚者と知っていた」ことが重要になります。既婚者と知らなかった場合には故意や過失があったとは認められず、慰謝料が請求できないと考えられます。
ただし、「既婚者と知らなかった場合」であっても、「通常、既婚者と気付く状況であるにもかかわらず把握していなかった場合」や「婚姻関係が破綻していたと勘違いしていたが、注意を払えば破綻していないことに気が付く状況にあった場合」などは、浮気相手に過失があると考えられ、慰謝料が認められる事になります。
浮気相手に慰謝料を請求した場合には、既婚者と知らなかったという言い訳は比較的多くあります。このようなケースでは、既婚者と知っていたことを直接証明する事は難しいですが、浮気期間が長いことを証明出来れば、「通常既婚者と気付く状況」と認められる場合があります。

慰謝料が請求できない具体例

上記で説明した通り、浮気の事実が有っても全ての場合で慰謝料が請求できる訳ではありません。
慰謝料が請求できないケースは以下ような場合が考えられます。

■ 既婚者と知らなかった

浮気相手が配偶者のことを既婚者と知らずに行った浮気に対しては、浮気相手に過失があったとは言えませんので、慰謝料の請求は基本的に出来ません。
会社の同僚や後輩、元同級生などの間がらであれば、既婚者と知らなかったとは認められず、通常は慰謝料の請求ができると考えられます。
既婚者と知ることが出来ない間がらとは、「出会い系サイトで知り合った相手」「始めて合った相手にナンパされた」「一夜限りの関係」このような関係であれば、通常は既婚者であることを確認することは無いため、慰謝料の請求が出来ない場合が多いと考えられます。
ただし、このような出会いであっても交際期間が長い場合には、通常は既婚者と気付くと考えられるため、慰謝料が認められる場合が多いでしょう。

■ 既に時効が成立している浮気

浮気による慰謝料の請求にも時効がり、3年を過ぎると請求することが出来なくなります。
この3年の時効が何時からカウントされるかは、それぞれの事情によって異なってきます。
・不貞行為それ自体により生じる精神的な苦痛に対する慰謝料
  不貞行為の事実を知った時から3年で時効になります。
・不貞行為により、婚姻関係が破綻したことから生じる精神的な苦痛に対する慰謝料
  不貞行為により婚姻関係が破綻した時から3年で時効になります。
・不貞行為により夫婦が離婚することから生じる精神的な苦痛に対する慰謝料
  不貞行為により夫婦が離婚した時から3年で時効になります。
3年以上過去の浮気を理由に慰謝料を請求することは基本的に出来ませんが、浮気相手を特定できていない場合には、時効期間のカウントは開始されないことになっています。つまり、最近浮気の事実を知ったり浮気相手を知った場合には、3年以上前の浮気に対しても慰謝料の請求をすることが可能です。
既に浮気関係を解消している方であっても、時効までは慰謝料を請求される可能性はあると考えられます。

■ 風俗で行った浮気

風俗で行った性的関係の場合でも、離婚が前提の場合には配偶者に慰謝料を請求することは可能です。
風俗であっても性的関係があった場合には、「婚約者双方は貞操を守る義務」を侵していると考えられるため、慰謝料が認められる可能性は高いと考えられます。

浮気相手(風俗嬢)に慰謝料を請求できるかとなると、これは少しハードルが高くなります。
風俗店の場合には店員と客という間がらであり、通常は既婚かどうかの確認は行わないため、相手が既婚者と知らなかったと考えるのが自然でしょう。
また仕事上、既婚者へのサービスを断ることも出来ないと考えられるため、過失があったとは言えないと考えられます。
風俗での関係はあくまでも正当な業務であり、店内の行為については慰謝料支払義務は認められないという考え方が多いようです。
相手が風俗嬢であっても親しい間柄になり、業務ではなく恋愛感情から性的関係を持ったことを証明できれば、慰謝料の請求は認められるでしょう。
ただし、あくまでも恋愛感情があった場合であり、クラブの女性が対価を貰って関係を持った場合には、慰謝料の請求が認められなかった裁判例があります。

■ 既に十分な慰謝料を受け取っている場合

配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求するときは、損害額を2人で支払うという考え方になります。
配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取っている場合には、浮気による損害の支払がすでに済んでいると考えられるため、浮気相手に慰謝料請求することはできません。
また、この逆で浮気相手から醜聞な慰謝料を受け取っている場合も、配偶者に慰謝料を請求する事は出来ません。

■ 相手に支払い能力がない場合

相手に慰謝料の支払い能力がない場合でも、慰謝料の請求を行うことは可能ですが、実際に慰謝料を受け取れるかは別の話になります。
これは他の損害賠償請求と同じですが、支払い能力がない人からお金を回収することは非常に困難であり、実上不可能な場合が多くなります。
裁判での判決がある場合には、口座や給料の差し押さえを行うことは可能かもしれませんが、資産も仕事もない相手から慰謝料を受け取ることは難しいのが現状です。

浮気の慰謝料に対する求償権

浮気は配偶者と浮気相手の2人で行っているため、慰謝料の支払い義務も2人にあることになります。そのため、どちらか片方のみが請求され支払った慰謝料であっても、配偶者と不倫相手の2人に支払の責任があることになります。
離婚を前提にしていない場合には、配偶者に慰謝料を請求することは少なく、浮気相手一人に慰謝料を請求することが一般的です。このような場合には、浮気相手は慰謝料を全額支払っているので、配偶者の負担分の慰謝料も支払っている事になり、この分の慰謝料を配偶者に請求できることになります。この権利を「求償権」と呼びます。
例えば、夫が浮気をし浮気相手のみに100万円の慰謝料を請求し支払いを受けた場合には、浮気相手は浮気の慰謝料の全額を支払っている事になりますので、夫の負担分(例えば半分の50万円)を夫に請求できる権利があることになります。
離婚をしない場合には、夫婦の財布は一つになっている場合が多く、結果として慰謝料の受け取り額が半分の50万円になってしまうことになります。

浮気相手に慰謝料を請求する場合には、浮気相手に求償権を行使させないような対策を取ることが重要になります。
求償権に関するトラブルを避けるためには「配偶者に対しての求償権を放棄する」と約束を交わし、和解書や公正証書に条項として記載する方法があります。このような約束を交わすことで、浮気相手が求償権を行使できなくなる可能性があります。
または、浮気相手が求償権の放棄を約束することを条件にして慰謝料の減額を行い、その内容を和解書や公正証書に記載することで、求償権を行使できなくするなどの方法があります。
配偶者と離婚をする場合には、元配偶者にも慰謝料を請求するケースが多いだけでなく、求償権の請求先も元配偶者になりますので、トラブルになる可能性は低いと考えられますが、離婚をしない場合の慰謝料請求では、求償権の放棄を約束させ書面で残すようにしましょう。

浮気の慰謝料に税金は掛からない

通常は金銭を受け取った場合には、利益を得たと解釈され贈与税が発生する事になります。
これに対し浮気による慰謝料は、損害に対する賠償という考えに基づきますので、通常は贈与税が掛かることはりません。
これは、身体的や精神的に受けた苦痛を、慰謝料として埋め合わせしていると考えられ、贈与を受けた(利益を得た)訳ではないと解釈されるためです。
ただし、次のような場合には課税対象となる場合がありますので注意が必要です。
 ・偽装離婚の場合
 ・慰謝料の額が社会通念上高額と判断された場合
 ・不動産で慰謝料を受け取った場合
浮気の慰謝料は現金で受け取ることが大半で、高額な慰謝料が貰えることは稀であるため、税金が掛かることは少ないと考えられます。

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