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妊娠中に離婚する場合の親権と戸籍について

妊娠中の離婚と戸籍

妊娠中に離婚する場合の注意点

妊娠中に離婚を考える方は少なくなく、精神的な苦痛に加え様々な問題に直面する事になります。
妊娠中に離婚をする場合の一番の問題は子どもに関する問題になるのですが、その子どもが旦那の子どもかそれ以外の男性の子どもかが大きく異なる事になります。
ここで問題になるのは、親権、戸籍、養育費、面会交流権、生活費などが上げられると考えられます。
これらの問題を理解し、離婚をするべきかを考える必要があるでしょう。

親権と戸籍の法律的な扱われ方

■ 親権は自動的に妻

妊娠中に離婚した場合には、生まれてくる子どもの親権は自動的に妻になります。
そのためお互いが親権が欲しい場合には、妻は早く離婚を成立させたいと考え、夫は離婚を先送りにしたいと考えます。
夫が離婚に同意しない場合には、裁判で離婚を成立させる必要がありますが、法定離婚事由がない場合には一方的離婚を成立させることは出来ません。
また、法定離婚事由がある場合でも裁判により離婚を成立させるまでには、最短でも6か月近くに期間が掛かるため、出産までに離婚が成立しない可能性が高くなります。
その結果、妻側が不利な条件で離婚に同意するケースも少なくありませんが、出産後であっても現在の日本では9割以上は妻側に親権が認められるため、むやみに離婚を急ぐ事は得策とは考えられません。
法定離婚事由については離婚が成立する条件でご確認ください。

■ 基本的に戸籍は元夫

妊娠中に離婚した場合の戸籍については、離婚後300日以内に子どもが生まれた場合とそうでない場合で大きく異なります。
子どもが離婚届の受理より300日を過ぎてから生まれてきた場合には、その子どもは「非嫡出子」として母親の戸籍に入ることになりますが、300日以内に生まれた場合には、戸籍は父親のほうに入ることになっています。
戸籍が元夫の所に入ることになるということは、当然姓も元夫の姓を名乗ることになります。離婚が成立すると結婚する際に姓が変わった方(多くの場合元妻)は、夫の戸籍から自動的に抜け、結婚前の姓に戻るのが原則のため、出産した時点で子どもと母親の姓が違うという現象が起きてしまいます。
妊娠中に離婚し、その後子どもを自分の戸籍に入れたいと考えた場合は、子どもの姓の変更の申立てをして変更を行う必要があります。
妊娠中の子どもが元夫の子ではなく、浮気相手との間にできた子どもの場合には、さらに問題が複雑になってしまいます。
離婚後300日以内に元妻が出産した子どもが、元旦那以外の男性との間にできた子どもの場合であっても、子どもの戸籍は元夫の戸籍に入ることになってしまいます。
このような場合には、夫側は「摘出否認」の調停を申し立てることが出来ますので、元夫側の協力を得られる場合には「摘出否認」の申しでを行ってもらうことも一つの方法です。
ただし、摘出否認の申請は元夫側しかできないため、元夫の協力が必要になります。また、家庭裁判所でDNA鑑定を行い親子関係がないことを確定しなければ認められません。

養育費と面会交流権

■ 養育費の支払い義務が有る

妊娠中に離婚した場合であっても、養育費の扱いは変わらず元夫に請求することが可能です。
養育費の基本的な考えは、妻の権利ではなく、「子供が一緒に住んでいない親に対して同等の生活を送るために要求することができる権利」と考えられており、たとえ生まれる前に離婚をしていても父親であることに変わりがない場合には、養育費を請求する権利があります。
基本的にその子どもが成人に達するまでの期間、養育費を請求することが可能になります。また、元夫には支払い義務が有る事になります。

■ 面会交流権がある

生まれてくる子どもを元夫と面会させたくないと考える方が多いのも事実です。
ただし、夫の方にも面会交流権という権利があり、子どもと面会する権利が保障されています。そのため、妊娠中に離婚した場合でも、元夫と子供の面会を正当な理由なく拒否する事は出来ません。
調停等で取り決めを行ったにもかかわらず、面会交流権を母親が無視した場合には、罰則がありますので注意が必要です。
これは子の福祉(子どもの健やかな成長)のために認められている権利になります。そのため、父と会うことが子どものためにならないと主張をし、それが認められれば面会が制限させることもあります。

経済的、時間的に育児は可能か?

妊娠中に離婚した場合には、経済的に苦しくなる可能性が高くなります。 出産後に離婚した場合にも当てはまるのですが、妊娠中に離婚した場合には出産までと出産直後の収入がなくなる事が多く、最低でもその間の生活費を確保しておく必要があります。
現在も現役で仕事を続けており、産休や育休などの制度があり、出産後も安定した収入が得られる場合には金銭的な問題は少なくなりますが、出産に伴い退社する必要がある場合や、専業主婦やパート勤務の場合には注意する必要があります。

一般的に男性よりも女性の賃金が低いことが多く、子どもがいる場合は長時間労働が出来ないなどの事情もあり、子どもを養っていく所得が得られない場合もあります。また、退職後からキャリアが途切れてしまっているため、特殊なスキルがない場合には、再就職をしても同年代の人より収入が少なくなる傾向にあります。その他、多くの理由から母子家庭の貧困率は統計上も高くなる傾向にあります。

もう一つの問題として、子育てをする時間を取れるかの問題が上げられます。育児と仕事を両立するには、子どもの預け先の確保が必要になります。
子どもを実家に預けることが出来る人は問題がないのですが、0歳児保育にはお金もかかり、対応している保育施設がまだまだ少ない現状があります。
正社員として働く場合には、残業を前提としている会社が多い現状があります。しかし、保育所や保育園などは決められた時間に迎えに行く必要がある施設がほとんどです。残念ながら、理解のある職場ばかりではないのが現状であり、これから仕事を探す場合は特に、正社員として就職することが難しくなる可能性もあるでしょう。
当面の生活費に問題がない金銭的に恵まれた方以外は、事前に子どもの預け先と勤務先を確保しておく必要があるでしょう。

妊娠中の離婚は出来る限り避ける

離婚をする事情は人それぞれですが、子どもの事を考えても妊娠中の離婚は、やむを得ない事情がある場合を除き避けるべきと考えられます。
特に浮気相手との子ども(夫以外の男性の子)を妊娠すると、戸籍などの問題が発生するだけでなく、不貞行為に当たるため慰謝料を請求されるなど、他の問題が起こる可能性も考えられます。
戸籍や慰謝料の問題もありますが、子どもの事を第一に考え、離婚が成立するまでは他の男性との間に子どもを作らない事が大切です。

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