DV被害の証拠収集

DV被害の証拠収集で多数の実績

DV及び家庭内暴力被害の実態

警察庁の発表によると2018年の1年間に、全国の警察に相談があったDV被害の相談は77,482件（前年比5,027件の増加）に上り、DV防止法が施行された2001年以降増加傾向にあります。DV事案に関する暴行罪や傷害罪などによる摘発件数も9088件で過去最多を記録しており、DVによる被害は近年増加傾向にあることが分かります。
警察が摘発した事件のうち、6割弱が暴行罪での摘発になり、暴力によるDVが半数を超えていることが分かります。件数は少ないものの、殺人が2件、傷害致死も3件あり、一部のDVでは深刻な結果となっている現状があります。
警視庁（東京都）に寄せられた相談者の性別は、女性が7471人(82.6パーセント)、男性は1,571人(17.4パーセント)であり、女性の被害者の割合が多いものの、男性が被害に遭っているケースも一定数あることが分かります。
相談者の年齢は、30歳代2,803人と40代の2,304人で全体の約55パーセントを占めており、次いで20歳代で2,053人、50代の1,070人となっていいることから、幅広い年齢の夫婦でDVの被害が起こっていることが分かります。
DV被害者と加害者の間の関係性は、婚姻関係にある夫婦だけで起こっている訳でななく、内縁関係にある夫婦や同棲関係の方でもDVの被害が起こっている統計が出ています。
DV被害での特徴としては、加害者との関係が親しい間柄であるなどの理由で、被害者全体の4割は誰にも相談をしていないと答えており、警察庁の統計数は被害全体の一部である可能性があり、実際にはこれよりも多い被害は発生していると思われます。

犯罪性が有ると考えられるDVの行為

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（通称：DV防止法）が2001年10月に施行され、『配偶者からの暴力』から保護するための法律が出来た事になります。
ここで言う配偶者とは婚姻関係にある場合はもちろんですが、内縁関係(事実婚)、同棲関係にあった者で、かつ同関係継続中に暴力等を行っていた者になります。つまり法律的な婚姻関係は必ずしも必要ありませんが、同棲していることが条件となると言えるでしょう。
また、DV防止法における『暴力』は身体的暴力と生命・身体に関する脅迫に限定されていますので、精神的暴力や性的暴力に関しては生命と身体に関する脅迫がない場合は該当しないことになります。

DVを受けた場合には「DV防止法」のみではなく、暴行罪、傷害罪、脅迫罪など他の法律で処罰される場合も多く、身体的な暴力がない場合であっても犯罪性が有ると考えることができる場合があります。

夫婦間で起こるDVによる被害は、犯罪性が有れば罪に問うだけでは解決できないケースも多くあります。
DV防止法では、接近禁止命令や退去命令、電話等禁止命令などの「保護命令」を裁判所が出す事が可能であり、DV加害者を罪に問うという目的はもちろん、被害者の救済を目的としている側面もあります。

当社のDV被害調査の特徴

DV被害の対応には細心の注意が必要であり、一つ間違うと夫婦関係の破綻やDV被害の悪化に繋がる可能性も否定できません。そのため、お客様の置かれている状況を詳細に理解し対処する必要があります。
当社ではお客様の希望を最優先に考え、お客様の希望を取り入れた柔軟な解決方法をご提案させていただき、実際の調査を進めさせて頂くことをお約束します。
現在まで当社がDV被害の調査を行った結果として、状況が悪化した事例は一件も御座いませんのでご安心ください。
過去の経験からDV被害を解決する多くのノウハウと経験があります。適切な対応ができ結果が出せる当社にご相談ください。

お客様のご希望に合わせ柔軟な解決策を提案

夫婦間の暴力であるDVによる被害は、お客様により状況や深刻度は様々であり、調査の方法や解決策をお客様に合わせて考える必要があります。
現在は深刻な被害がない場合であっても、時間とともに深刻な被害に発展してしまうケースも十分考えられるため、被害状況から慎重に判断する必要があります。また、DVによる被害は早期に対応することにより、被害の解消が簡単な場合が多いことも事実です。

DV被害は家庭内という密室で行われる場合が多く、被害者の供述のみでは警察が対処できない場合も少なくありません。また、法定離婚事由による離婚や慰謝料を請求する場合には、被害者側がDVの事実を証明する必要があります。
当社ではDV被害の証拠収集を行うことで、お客様の被害解決のお手伝いを行っています。

DV被害の証拠収集の料金

当社のDV被害の証拠収集の調査に掛かる料金は、他社平均の約半額で対応が可能です。徹底したコストの削減と調査の効率化に取り組むことで、高い調査力と料金の安さを両立しています。
また、不透明な追加料金が掛からない料金体系を取り入れ、全てのお客様に安心してご利用できるように努めさせていただいております。
当社では調査料金に関して絶対の自信を持っておりますので、下記に調査料金の一例を公開しております。お客様自身で当社の料金をご確認ください。他社との相見積もりも大歓迎です。

DV被害の証拠収集の調査に掛かる料金の一例

下記料金は調査員2名、調査車両1台で調査を行った場合の料金になります。
依頼内容によって調査員の人数を増やして調査を行うことをお勧めする場合が御座います。

時間制によるDV被害の証拠収集の調査料金（調査に掛かった時間と調査員の人数で料金が決まります。） 　料金を安く抑える事が可能なプランですが、結果が出ない場合でも料金が発生します。
【お値打ちプラン】調査員2名＋車両1台（1日5時間までの基本料金） 業務にかかる交通費等の実費のみ別途必要になります。 当社を初めてご利用になられる方を対象にお試し料金を設定 初回の1日の調査を半額のお試し料金でご利用いただけます。	70,000円（税込77,000円） お試し料金　35,000円（税込38,500円）
1日に5時間以上の調査が必要な場合（調査員2名＋車両1台）	1時間に付き15,000円（税込16,500円）
成功報酬制によるDV被害の証拠収集の調査料金（ご契約の調査が成功した場合に料金が発生します。） 　調査が成功しなかった場合には料金は掛かりませんが、「時間制料金」より割高になります。
【半成功報酬制】（1日最大7時間までの基本料金） 対象者の行動に関わらず、行動調査の成功にて報酬が発生します。 お客様の希望する成果がなくても、調査が成功した場合には料金が発生します。 業務にかかる交通費等の実費のみ別途必要になります。	160,000円（税込176,000円） 適切に調査が行われるか不安な方にお勧め。 7時間以上を超える場合は別途お見積り。
【完全成功報酬制】 当社規定の条件を満たした依頼内容のみ対応が可能です。 ご契約の要件を満たす結果が出たときのみ料金が発生します。 お約束の調査結果が出ない場合は一切料金が発生しません。	お見積りにより料金を提示。 業務にかかる交通費等の実費はご相談により決定

上記料金はあくまでも当探偵社の料金の一例です。お客様に合ったプランを出来る限りご希望の予算内で対応させていただきます。
※複数日の調査を依頼いただいた場合には、調査期間に応じて料金が割引となります。

上記の基本料金に含まれるものと含まれないもの

当探偵事務所のDV被害の証拠収集の調査料金には、下記の料金がすべて含まれます。 追加料金が無く分かりやすい料金体系を心がけています。
ご相談、お見積り	何度でも無制限で無料です。全て納得して頂いてからご契約をしてください。
現場の下見	事前に現場の下見が必要な場合も追加料金は頂いておりません。
アフターフォロー	依頼者の問題が完全に解決するまで責任をもって対応させていただきます。
調査報告書	裁判で証拠として使える写真入りの報告書の作成ももちろん無料です。
車両1台（ガソリン代等）	1日50kmまで無料です。（名古屋市中区が起点になります） 超過分は10キロに付き500円（税込550円）のみ負担していただきます。
GPS発信機レンタル	調査日は無料でご利用いただけます。 （調査日以外にご利用をご希望する場合はレンタル料が発生します。）
機材使用料	通常の業務で必要な機材等は全て無料になります。
お見積り以外にかかる料金は以下になります。
消費税	消費税10％が別途必要になります。
振込手数料	お振込みでのお支払いの場合には、振込手数料はお客様負担になります。 （カードでのお支払いはお受けできません。）
深夜料金	時間制料金は22時～翌7時の調査は、1時間に付き1,000円（税込み1,100円）の深夜料金が発生します。

当探偵社では、調査料金の透明性のアップに取り組んでおります。
「料金/費用」のページで、当社の料金体系や詳細を公開しておりますのでご確認ください。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください

お問い合わせやお見積りは無料で行っております。お電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。
DV被害の証拠収集の調査に関しましては、お客様の依頼内容により対応が出来ない場合が御座います。出来るだけ詳しい情報をお聞かせ頂きたいと思います。
お客様からの情報を基に、調査方針をお客様の希望を最優先に決めていくことになります。
DV被害の証拠収集に関しましては、早い対応がお客様にも大きなメリットになる場合が多く御座います。お客様のためにも一日でも早いご相談をお待ちしています。