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ストーカー規制法が改正 GPSが規制対象

ストーカー規制法が改正 GPSが規制対象

ストーカー規制法が改正されました

ストーカー規制法が改正 GPSが規制対象

近年、元交際相手等の自動車等にGPS機器をひそかに取り付け、その位置情報を取得する事案がみられるなどの最近におけるストーカー事案の実情を踏まえ、令和3年5月26日にストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。
これにより、令和3年6月15日から、
 ・住居、勤務先、学校など通常いる場所に加え、あなたが、実際にいる場所の付近において見張る、押し掛ける、みだりにうろつく行為
 ・電話、FAX、電子メール、SNSメッセージに加え、拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為が規制されました。
また、令和3年8月27日から、
 ・GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等が規制されるとともに、
 ・禁止命令等に係る書類の送達に関する規定が整備され、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、都道府県公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができるようになりました。

ストーカー規制法は、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的の行為を規制する法律です。
そのため、交際相手、元交際相手、別居している配偶者などにGPSを取り付けた場合には規制の対象となるでしょう。一方で、配偶者の不貞の確認や従業員の不正行為の確認などはストーカー規制法の対象とはならないと考えられます。
利用方法によっては、ストーカー規制法での処罰の対象となる可能性がありますので、GPSを利用される場合には注意する必要があるでしょう。

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