新しい養育費算定表が12月23日に公表
養育費算定表16年ぶりの改定
裁判や調停で養育費を決めるときに用いられている養育費算定表が、社会情勢に合っていないなどの意見が多くあることから、司法研修所の裁判官により作成される養育費算定表が16年ぶりに改定されることになりました。
主に元夫婦の所得により決められる養育費ですが、今回の養育費算定表の改定により一部では月額で1～2万円増額されるケースもあり、全体としては養育費が増額傾向になる改定が行われました。
養育費算定表は、裁判や調停で養育費を決めるときに用いられるものですので、裁判や調停を行わず夫婦間の協議で養育費を決めるときには、養育費算定表に基づき決める必要はなく夫婦間で自由に決めることができます。ただし、実際には養育費算定表の金額を参考として取り決めを行うケースが多いと思われますので、夫婦間の協議で養育費を決める場合にも影響することになるでしょう。
今後離婚をして新たに養育費の取り決めを行う場合にはもちろん改定された養育費算定表が用いられますが、生活環境などの変化などにより養育費の取り決めを改める場合においても、新しい養育費算定表を用いることが好ましいとの認識が示されております。
そのため、すでに養育費の取り決めを行っている元夫婦であっても、お互いの所得が取り決めを行った当時と異なっている場合、元夫婦のどちらから再婚をして扶養義務者が発生している場合など生活環境の変化がある場合で、新たに養育費の金額を変更する必要がある場合には新しい養育費算定表が用いられることとなります。
ただし、「改定版の公表そのものは、既に決まっている養育費を変更すべき事情には当たらない」との認識が示されておりますので、養育費算定表の改定だけを理由とした変更は認められないとの考えが示されております。
当サイトでも関連ページは改定に伴い変更を行っておりますので、改定された養育費算定表をご確認して頂くことが可能です。
新たに養育費の取り決めを行う場合はもちろん、既に取り決めを行っている養育費が適正な金額かを確認してみてはいかがでしょうか？
養育費の詳しい内容は、養育費の相場と注意点のページで紹介しておりますのでご確認ください。